熊谷市議会 2022-09-13 09月13日－一般質問－03号
（５）、大原地区水害の認識と、これまでの対策とその効果について。 以上５点についてお聞きします。 壇上での質問は終了といたします。なお、再質問等は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長 林議員さんから２点御質問を頂いておりますが、私から新星川改修工事について総括的にお答えいたします。
（５）、大原地区水害の認識と、これまでの対策とその効果について。 以上５点についてお聞きします。 壇上での質問は終了といたします。なお、再質問等は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長 林議員さんから２点御質問を頂いておりますが、私から新星川改修工事について総括的にお答えいたします。
その報告書では、気象データから北と北北西の風向きが多くなっており、そのデータを反映した結果の評価指標風速については、比較的穏やかな風環境、一般的な風環境、比較的強い風が吹いても我慢できる風環境、好ましくない風環境の４段階があり、大原地区の同指標風速は比較的穏やかな風環境となっております。
イトーヨーカドー跡地は、共同住宅用地と店舗用地として敷地を２区画に分けたことにより、大原地区から県道に抜ける道路は計画されませんでした。 しかしながら、（仮称）大原２丁目計画では、都市計画法で定める用途地域に指定されている建蔽率60％の基準を、ふじみ野市開発行為等指導要綱を遵守することで40％として計画されたことで、敷地内に空地が通常より広く確保されました。
この防火水槽は、マンションの敷地のみならず、隣接する大原地区などにおける消火活動に利用できると入間東部地区事務組合から確認しております。消火活動では、この防火水槽や近隣消火栓からポンプ圧送され、マンション火災や近隣火災に利用されます。大原地区の住宅街で行われる消火活動では、消防車に搭載されているはしごを使用し、消火活動を行うと伺っております。
この資料は、ふじみ野市開発行為等指導要綱に明らかに適合しない、建築物の最高高さ15メートルを超えることができない記述が含まれているとして、大原地区住民である審査請求人らが情報公開請求をしたものであります。しかしながら、この情報公開請求の不開示の決定を受けたので、現在、審査請求を行っている事案であります。これについてどのような現況にあるのか、お知らせいただければと思います。
◆１番（近藤善則議員） それでは、結びのところについての４項目めに当たるのですけれども、ここで施政方針演説の中で、このまちで暮らす全ての市民が一つの家族のようにあったかいまちにしたいというふうにうたっておりますけれども、例えば「このまちで暮らす」という中に、大原地区で暮らす人々も含まれているのかどうか、この点について。 ○小林憲人議長 高畑市長。
また、今回、防災関係ということでは、その関係で空地を多くつくっていただいて、それとなおかつ向こうの提案でございますが、プロムナードができたことによって、大原地区と通称コミュニティ通り、そちらをつなぐことによって通行とか、あと防災上の通行にもよくなるというのがあったことがございます。 ○小林憲人議長 塚越洋一議員。
消防水利につきましては、１棟に40立方メートルの防火水槽を３棟分で合計120立方メートルを敷地内に確保し、マンションの敷地内のみならず、隣接する大原地区などにおける火災の消火活動にも利用できるものが計画されております。マンション敷地内の火災時は、防火水槽や近隣の消火栓からポンプ車により圧送される水を連結送水管にて各フロアに設置されている放水口を利用し、消火活動を行うと聞いております。
それで、その中で、うちのほうが少しちょっとこだわらさせてもらいましたのが、旧ヨーカドーのときには大原地区の夏祭りですか、ああいうところを皆さんで行っていたというのを私も経験しております。見ております。そんな中で、同じようなことが新しいマンション計画と大原地区の皆さんとできるような土地利用というのはできないものでしょうかという話はさせていただいております。
◎櫻井進一都市政策部長 質問事項の５、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民生活についての大原地区の開発行為に関わる住民の不安についてお答えいたします。 市では、公平な立場に立ち、良好な近隣関係の形成及び保持に努めることを目的に、ふじみ野市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例を平成17年に制定しております。
２点目は、大原地区の防災倉庫の今後はどうなるのか。 ３点目は、元福岡地区の住民が水害時に店舗の駐車場に車両を避難していましたが、今後どうなるのか。これらの対応についてご説明していただきたいと思います。 大きな５つ目は、イオンタウンの開発の進捗状況と周辺地域の安全対策について伺います。
撤退後は大規模な土地となることが予想されますが、その土地所有者がどのような活用を考えているのかで、地元大原地区への影響やふじみ野市の今後のまちづくりに少なからぬ影響があると考えられます。
最近、八潮市でも大原地区において倉庫の火災があって、一旦鎮火したように思えたんですけれども、次の日にまた発火してしまうようなこともございました。 先ほど１回目のご答弁にもありましたとおり、生産緑地というのは市街地に残る貴重な緑地ということでご答弁がありました。
４点目の大原及び箱田地区の軽減対策ですが、大原地区におきましては、浸水被害を軽減する工事を本年度から実施いたします。工事内容は、雨水等を地下に浸透させるための施設である浸透トレンチを道路に埋設し、大雨のときに増加する雨水排水を浸透ますに集め、取りつけ管により浸透トレンチに取り組むことで水路への負担の軽減を図るものです。
工事が完成いたしますと、北野、大原地区内に残存する大口径の配水管をダウンサイジングにより、布設がえが行えるものでございます。 次に、浄水場整備費でございます。大井浄水場第二配水池耐震補強工事につきましては、平成26年度から４年間の継続事業で実施しております。
このため事業の完了までには相当の期間を要しますことから、大原地区等の雨水対策の軽減策につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆黒澤三千夫議員 続きまして、再質問の２として、内水ハザードマップを含めた防災ハザードマップを作成、配布するとのことですが、効果的な活用方法、周知方法等に関する方策についての考えはあるのか伺います。 ◎吉野一明危機管理監 お答えいたします。
まずは交通安全対策の関係でございますが、北野、大原地区などにつきましては、区域規制、ゾーン30による交通安全対策を実施するため、東入間警察署と連携をいたしまして、昨年の７月に関係する町会自治会の役員の方を対象にした住民説明会を開催し、警察本部による対策、それから市による対策をそれぞれお示しをいたしまして合意形成を図った上で、昨年の12月１日に交通規制が施行されました。
次に、交通安全対策の関係でございますが、１点目の北野、大原地区を対象にしたゾーン30につきましては、埼玉県警察本部では年内中に交通規制を導入する計画になっております。そのため、交通規制の内容を関係する町会、それから自治会役員の皆様に説明する必要がありますので、７月５日、これ金曜日になりますけれども、東入間警察署と合同で説明会を開催いたします。
４として、新星川改修工事について（大原地区水害について）。この問題についても、地域の皆様の苦境をお聞きし、一刻も早く解決できる方法を私自身も模索してまいりました。しかしながら、地域の方々が何回となく被害をこうむっているにもかかわらず、被害を回避することができず現在に至っております。